損保料率機構　火災保険参考純率を改定

2019年10月30日、損保料率機構【名称：損害保険料率算出機構　理事長：浦川道太郎】は、近年の自然災害による保険金支払の増加への対応と住宅築年数によるリスク較差の反映のため、火災保険参考純率を「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき改定し、10月30日に金融庁より適合性審査結果通知を得たことを発表した。

今回の改定の内容は下記のとおり。
■改定内容
住宅総合保険の参考準率につき、
①平均4.9％の引き上げ　
②築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対する割引の導入
を実施する。

本件に関する問い合わせ先（敬称略）
損害保険料率算出機構　総合企画部　広報グループ　担当　植田、姫川、嶋田
TEL 03-6758-1353　

https://www.giroj.or.jp/news/2019/20191030.html（同社プレスリリースURL）